2020年9月8日から9月30日にオンラインで開催されているAWS Summit Onlineのセッション「CUS-11：自治体でのクラウドバイデフォルトの実現-広島県、北九州市からの今後の展望について」のレポートです。

このセッションは北九州市と広島県の事例の2部構成となっていて、各自治体がクラウドをどのように導入し、活用しているのかを紹介しています。この記事では広島県の事例をレポートしています。

セッション概要

タイトル

CUS-11：自治体でのクラウドバイデフォルトの実現-広島県、北九州市からの今後の展望について
※広島県の事例は13:50あたりから始まります。

スピーカー

広島県 総務局
総括官(情報戦略) 桑原 義幸 氏

概要

日本政府によるクラウドバイデフォルトが急速に進む中で、自治体情報システムにおいてもクラウドを活用した生産性の向上、コストの最適化、セキュリティの強化等への取り組みが不可欠になってきています。 また様々な状況下でも迅速に対応する自治体業務が求められており、デジタル化推進の為にはクラウドの活用が前提と言えます。今回具体的な AWS 活用事例として、広島県よりクラウドを活用したデジタルファースト戦略を、北九州市からは行政効率化に向けた AI の取り組みをご紹介頂きます。
出典：CUS-11：自治体でのクラウドバイデフォルトの実現-広島県、北九州市からの今後の展望について

レポート

課題と背景

• 背景
  • 広島県土木建築局では業務に利用するシステムを課単位で調達していた
  • サーバもシステムごとに調達していた
  • セキュリティインシデント対応が個々に行われ、対応に必要なコストや時間的な効率が悪い、、
• 課題
  • 「セキュリティ対策」と「機動性」の2つが大きな課題
  • 2018年の西日本豪雨災害を経験し、緊急時のリソース不足などの課題も感じるように
• 「可用性の高いプラットフォーム」の必要性を認識
  • しかし、外部に任せればいいのでは？、職員は有効に時間を使うべきでは？ などの意見が出た

課題解決に向けた調達方針

• 悩んだ結果、クラウドサービスプロバイダ(CSP)に集約することに決めた！
  • 安定したアプリケーションの稼働とリソースの最適化の実現
  • 「セキュリティ対策」と「機動性」の向上
  • 可用性の高いプラットフォームの早期実現
  • 使いたい時に使いたいだけ。オンデマンドな運用が解決策と考えた

→ そうだ！AWSを使おう！

• なぜAWSを選んだのか？
  • しっかりした実績と業界シェア1位
  • 40回以上の値下げ
  • 運用面でのサポートの充実
  • 失敗できないため、信頼のできる事業者・サービスだったことがポイント

従量課金による契約

• 自治体では従来なかった方法での契約
  • インフラとアプリを分けて調達
  • 公表されている料金表で請求してもらう
  • 今後追加される新しいサービスをいつでも利用できる
• 従量課金だからこそコスト意識が高くなった
  • そのアプリケーションは365日24時間の稼働が必要？
  • そのサイジングで危機対応できるの？

導入の効果

• 経費の最適化
  • 毎月変動する請求額でコスト縮減の達成感も感じられる
  • オンプレミスと比較すると5年で約60％(2,750万円)のコスト削減を見込む
• リソースの最適化
  • すべてのアプリケーションで同レベルのセキュリティ対策が可能
  • 個別に対応していた対応が不要となった
• 操作性や使用感は変わらず

• 実装したアプリケーション（移行中も含む）
  • 土木建築局アセットマネジメントポータル（技術企画課）
  • 橋梁AMS支援システム（道路整備課）
  • トンネルAMS支援システム（道路整備課）
  • 道路維持管理システム（道路整備課）
  • ダムAMS支援システム（河川課）
  • 砂防AMS支援システム（砂防課）
  • 渓流保全工AMS支援システム（砂防課）
  • 急傾斜・地すべりAMS支援システム（砂防課）
  • 水門・陸閘管理システム（港湾漁港整備課）
  • 港湾・海岸AMS支援システム（港湾漁港整備課）

今後の展望

• Cloud by Default
  • クラウド活用のさらなる加速
  • スマートな組織、スマートな働き方を目指す
• 変化は最大のチャンスと捉え、新しい行政のビジネスモデルの創出をしていきたい
• 広島からイノベーションを起こすためのチャレンジをしていきたい
• 常識の大転換がDX成功の鍵
• SUPER SMART PREFECTURE
  • 今までにない都道府県の姿を目指していく

まとめ・感想

広島県がAWSを導入するにあたって、土木建築局がどのような課題を抱えていて、どのように解決すべきかを丁寧に洗い出せたことがクラウドの導入をスムーズに進めることができた要因だと思いました。また、自治体ではAWSの特徴である従量課金が導入の妨げとなる場合も多いですが、従量課金であることでコスト意識が高まったことは注目すべき効果だと感じました。

自治体のクラウド導入はまだまだ先例が少なく、導入をためらっている自治体も多くあると思います。広島県の事例を参考にして、ますますクラウドやAWSの活用が広まっていくことを期待したいです。

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